実はすでに平成25年（2013年）の夏ごろから個人的に調べを進めておりまして、情報公開請求と住民監査請求を経て、（主に自民党会派から）50万円以上を返還させるという成果を挙げています。
ただ、「お金を返せば問題ない」というものでもありませんし、明らかにおかしい出費が監査でスルーされてしまったりという事例もあり、不満は残っています。
そこで、実際に返還された事例の紹介を中心に、どの議員が（もとは市民の税金である）政務調査費をどのように使っていたのか、みなさんに知っていただきたい！情報を広めていただきたい！のです。
まずは第一弾の記事として、これまでの経緯を振り返りつつ、政務活動費（政務調査費）とは何か？という解説や問題点、情報公開請求と住民監査請求についても書いていきます。少々長くてややこしいですが、お付き合いいただければ幸いです。
そもそも、僕が松原市議会の政務調査費に関心をもったのは、保育所でとある問題に巻き込まれたのがきっかけでした。
それまでは議員という人種に関わったことはなかったのですが、（ごく一部をのぞいて）あまりにも市民の立場になって物事を考えてくれない人たちばかりなのに無性に腹が立って、「この人たちはふだんまともに仕事をしているんだろうか…」という疑問が湧き上がってきたのです。
そこで、まずは時々ニュースなどで見かける「政務調査費」について調べてみることにしました。
政務調査費というのは議員に対して支給される交付金なんですが、議員報酬（給料）と違って「市政に関する調査研究活動」にしか使うことができないと決められています。そのため、支出証書と領収書といった書類の提出が義務づけられていますし、お金が余れば返還しなければいけません。
まともな使い道としては…たとえば視察の旅費宿泊費や、資料・書籍代、公聴会の会場費、議会報告の印刷代、などなど…といったところでしょうか。
しかし、松原市には行政や議会をチェックする市民オンブズマン的な団体がこれまでなかったので、お金の使い道がおかしくないか、不正受給をしている議員がいないか、これまでほとんど追求されてこなかったようです。
それなら自分でやるしかない！というわけで、まずは市議会に対して「平成24年度分の政務調査費収支報告書及び添付書類」を閲覧させてほしいという手続き（情報公開請求）を平成25年7月4日に行ないました。
公開するために個人情報を黒塗りする作業などがあったりして、すべての書類が揃ったと通知があったのは8月19日のこと。
ネットや図書館を使って勉強、下調べはしていたものの、最初のうちは「素人の自分が見て、あからさまにおかしい部分が分かるものなんだろうか…」という不安がありました。
が、市役所で実際に出てきた書類に目を通してみると、素人目でみてもあまりにもひどい内容で…これは可能なかぎり過去の分も遡って情報公開請求をしておこうと思い、平成20～23年度分についての手続きを8月29日に行なったところ、なんと1年後の平成26年8月29日が満了日になっている延長通知がとどいたのです。
24年度分は請求から一ヶ月半で公開されたので、同じペースで考えると半年後の2月ごろにはすべて公開されるはず。それが丸一年かかるというのですから、あまりにも市民をバカにした対応です。
これは住民監査請求をするしかない…と決意したのはこの時でした。
かんたんに説明しますと…問題がある税金の使い道を市民が指摘して、お金を返還させるための手続きが「住民監査請求」です。
政務調査費に関する住民監査請求は日本全国あちこちの自治体で提出されていて、数百万円単位で返還が命じられたり、住民訴訟にまで発展するケースも多々あります。
→ 全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
上のページで紹介されているように、そういった手続きは市民オンブズマンのみなさんが行なうケースが多いのですが、実のところ、必要な書類を揃えて市役所に持っていけば誰だって出来るものなんです。
そこで僕も、ネットや図書館で他市の事例や判例を勉強し、1000枚以上ある大量の書類に目を通し、固い文章もなんとか書いて…といった作業を数ヶ月にわたって続け、ようやく平成26年1月9日に提出することができました。
今でも家にこんな感じで資料の束が残っていますが、どれだけの時間とお金（コピー代）をかけたか、正直あまり思い出したくありません…。
さて、監査結果が出たのは約2ヵ月後の3月7日のこと。
（ちなみにこの間、監査を担当した川西修氏が海外視察と称して2週間日本を留守にしていた（ →LINK）ようです…）
→ 市議会政務調査費について（pdf）
僕が「問題がある」と指摘した点については、すでに自主返還されていたり、問題はないと判断されたりで、監査結果としては棄却ということになりましたが、監査結果から総額360,187円の返還を促すことが出来たことが分かりました。
それでも、これって情報公開請求や住民監査請求がなければ返還されなかった可能性が高いわけで…万引きがバレたら「お金払えばいいんでしょ！」で済ませようとするのと同じレベルの対応じゃないでしょうか…。
また、自主返還が監査前の10月ごろから始まっているのも何とも不可解です。おそらくは議員さんたちが情報収集した結果だと推測されるわけですが、それなら…ということで3月26日に「政務調査費の返還申出書及び添付書類」を情報公開してみると、住民監査請求で指摘していなかった点や平成23年度分についても返還があることが判明しました。その総額はなんと567,280円、会派別の内訳は以下のとおりです。
自民党：428,135円
公明党：131,595円
共産党：7,550円
この3月26日以降、さらに返還が行なわれた可能性もありますし、まだ情報公開が出揃っていない部分もありますが、ひとまずはここで判明した返還内容と、監査で問題ないとされたが納得がいかない点について、今後の記事で明らかにしていきます。
最後に、松原市の政務調査費について3つの大きな問題点を挙げておきます。
まず、「議員一人につき年間102万円」と、市の規模のわりに金額が高すぎること。
他市の状況は下記リンク先で確認してもらいたいのですが、人口が倍以上ある豊中市や高槻市（ともに年間84万円）、枚方市（年間96万円）よりも上、というのはちょっとありえないですよね…。
→ 府内自治体の政務調査費について：市民グループ「見張り番」
（＊データは2007年のものですが、今とそう変わりません）
次に、使途基準が細かく定められていないこと。
大きな市ではガイドライン、手引きといった資料があって、これまで監査請求や裁判で認められなかった「こんなことには使っちゃダメですよ」という事例が明文化されていることが多いのですが、松原市にはそれがないので、他所では禁止されていることが平気でまかり通ってしまっています。
最後に、チェック機能が働いていないこと。
本のタイトルが不明でも、印刷物の見本が提出されてなくても、請求が重複していても、ふつーの会社だと経理にあっさり弾かれるような領収書でも、視察旅費の交通費・宿泊費の領収書がなくても、支出証書を受け取る議会事務局はあっさりスルーしてお金を出してしまうのです…。
そのうえ、松原市にはオンブズマンがいないわけで…これじゃあ話になりませんよね。
というわけで、どんな不正受給があったかは以下の記事でご確認ください。
＊随時、記事をアップしてここにリンクを貼っていきます
初めてブログを拝見させて頂きました。同じ松原市に住んでいる者として新鮮で衝撃的な内容に引き込まれてしまいます。自分がコメントしかできない身ではありますがこのブログを今後も注視させて頂きながら松原市がもっと良くなるために自分も１人の市民としての意識を高めて行きます。がんばってください。
返信削除コメントありがとうございます。
返信削除めちゃくちゃなことがこっそり行なわれて、それに気づいてる人がとても少ないのが今の松原市です。口コミなどで情報拡散にご協力いただけるとうれしいです。