→ 就学援助対象、７１自治体で縮小の恐れ 横浜・富山など - 朝日新聞デジタル（archive）
生活の苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を補助する「就学援助」の対象者が、全国の７１自治体で縮小される可能性がある。（中略）対象の線引きが、昨年度から段階的に引き下げられている生活保護の基準額と連動しているためだ。
結論からいうと、26年度は縮小されることなく、むしろ基準額が少しだけ拡充されました。
ほっと安心…と言いたいところですが、さすがは子育て世帯に厳しい松原市。その陰で支給額をバッサリ削るという暴挙に出ていたことが明らかに。また、さかのぼって調べてみると、基準額はむしろ縮小していることも分かりました。
かなり長い記事になってしまいましたが、それは怒りの表れです。分かりやすく書いたつもりなので、ぜひ読んでみてください。